せっけん運動｜食品添加物｜遺伝子組み換え食品｜環境ホルモン｜自主管理監査制度｜CO・OP共済｜あ・ら・かると
健康な暮らしを提案します。
３０年も前に生活クラブで開発されたびんに入ったマヨネーズ。
オリジナルブランドの開発は、チューブ容器の安全性への不安と、使い捨てることへの疑問がきっかけでした。
あれからずっとやっぱり容器はびんのままです。
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環境ホルモンとは 生活クラブの対応 |
食材から雑貨まで
ラップ・フィルム包材燃やしてもダイオキシンが発生しない素材を使用しています。
またレンジ内で環境ホルモンが発生する疑いのある添加物も不使用です。
ポリエチレンラップ、ホットケーキミックス、素精糖など
お弁当箱自然素材の木製品や耐久性の高いステンレス製品を取り組んでいます。
角長ランチボックス、秋田杉の曲げわっぱ弁当箱など
缶容器缶の内側コーティング剤から環境ホルモン物質溶出の心配のないよう対策を進めた缶容器を使用しています。
まぐろ油漬、デミグラスソースなど
殺虫剤・除菌剤天然成分のものを扱い、環境ホルモンの疑いのある物質やぴレステロイドなどの化学合成された殺虫剤は扱いません。
かとりせんこう、ホウ酸ダンゴ、トイレそうじスプレー、クリーンアルコールなど
せっけん人にも自然にも安心で、環境負荷の少ないせっけんをそろえています。
固型せっけん、せっけんシャンプー、ウィルケアシャンプーなど
農産物提携生産者は土作りを基本に、低・無農薬をめざした独自の農法で生産しています。
生活クラブが今まで実践してきたこと生活クラブでは、合成洗剤を使わない、食品添加物や農薬の使用を減らす、遺伝子組み換え食品の原則的な排除、ごみとなる容器を削減するなど、便利さの裏に潜む危険性や地球環境破壊について問題を投げかけ、その解決に向けて取り組んできました。
これまで実践してきたことは、特別に環境ホルモン対策として実施してきたわけではありませんが、消費材を共同購入すること自体が、今日の環境ホルモン問題解決への道筋につながっていたことを証明しています。
ただし、調査が進めば環境ホルモン物質は増える可能性もあり、引き続き、私たちの「安全・健康・環境」にかかわる問題として、対応していくことが必要です。
農業基準での対応旧環境庁が環境ホルモンの疑いがあるとしてリストアップした６７物質の中で、約４０種は農薬が占め、そのうち約２０種類が現在でも使用されています。
基準としては、環境ホルモンの疑いのある農薬、環境ホルモン作用があるアルキルフェノール類（ノニフェノールなど）を発生する展着剤の使用を要改善とし、不純物としてダイオキシン類を含有している農薬の使用を禁止しています。
さらに、可塑剤としてフタル酸エステル類を含有し、ごみとして燃やせばダイオキシン発生原因となる塩化ビニールおよび塩化ビニリデン製品については、農業用資材として塩化ビニールの不使用を推奨し、使用は要改善としています。その野焼きについては禁止しています。
漁業基準での対応日本人が食物から摂取するダイオキシンの約８０%を魚介類から摂取しているという調査結果に象徴されるように、人類の化学物質文明の繁栄が今日の環境ホルモン問題をもたらし、ひいては海洋や魚介類の汚染を引き起こしています。
このため、漁業に携わるすべての生産者はいわば被害者であるといえますが、問題解決のために、海の汚染状況などの情報収集を積極的に進めることが必要で、また化学物質等の使用状況に問題があれば、積極的に解決するなど加害者にならない姿勢も重要です。
有機錫化合物（ＴＢＴＯ、ＴＢＴ化合物、ＴＰＴ化合物）については、わが国においては現在製造・販売が禁止され、使用されていないことを生産者に確認しています。
しかし、ダイオキシンなどにより海が汚染されることによる、水産物への汚染実態については、今後の調査が必要です。
基準の中では、「生産現場での化学物質の使用状況を把握し、環境ホルモンの溶出が判明したものについては情報公開を行うとともに、改善対策を積極的に推進する」ことを基本姿勢に、有害汚染物質の点検の項目について、ＰＣＢやメチル水銀だけでなく環境ホルモン物質についてもその対象として情報収集を積極的に行い開示し、改善策について問題提起する生産者の姿勢を推奨しています。
畜産基準での対応市販の肉類の中には様々な内分泌改良材を使用し、畜産の生態を不自然にコントロールしている中で、豚肉・肉牛・乳牛の基準として、発情回帰目的以外のホルモン剤やその他内分泌改良剤使用を禁止しています。
現状では発情回帰ホルモンを許容していますが、これも将来にわたってのものではなく、今後の検討課題としています。
加工食品基準での対応加工食品の基準としては、食品添加物の不使用が原則であり、環境ホルモン物質と指摘されている酸化防止剤のＢＨＡについては、使用が禁止されています。
また原材料として、成長ホルモン剤や内分泌系改良剤を使用した畜肉の使用を禁止しています。
生活用品基準での対応今日、石油化学文明の繁栄を受けて、家庭の中の様々な道具類や消耗品類に、人工化学物質が多用されています。
生活用品の自主基準の中では、食品とは異なる問題意識から、有害化学物質を指定してその削減に取り組むなど、化学物質の濫用に対して厳格に対応しています。
環境ホルモン物質についても、その使用を原則的に禁止とし、また、廃棄されることも視野にいれ、ダイオキシンなどを発生させない取り組みを基準化しています。
原材料としては、旧環境庁がリストアップした６７物質および重金属３物質（カドミウム、鉛、水銀）の不使用を推奨とし、食品に接触する部分での環境ホルモンと指摘される物質の使用を禁止としています。
防虫剤・殺虫剤としては、ピレスロイドやパラジクロロベンゼンなどの有害性の高い化学物質を使わない、天然抽出成分の使用を推奨とし、環境ホルモンと指摘されている成分の不使用を規格としています。
市販品には、その効果が疑われている防虫・抗菌加工が繊維製品・雑貨・家電製品なとに多用されていますが、基準の中では、環境ホルモン物質の使用を禁止しています。
また、塩化ビニールおよび塩化ビニリデン製品については、ごみとして燃やした場合に燃焼管理が不十分な場合にはダイオキシンを発生させる主原因となることから禁止としています。
塩素系漂白した繊維を燃やした場合にも、同じくダイオキシン発生原因となることから、製造工程での繊維漂白剤として、酸素系漂白剤や二酸化塩素漂白剤を使用することを推奨しています。
容器包装基準での対応容器包材は、ガラス、紙、金属など本体の素材は単純な物が多いですが、本体として使われるプラスチック類だけでなく、単純なものへのコーティング材、インキや接着剤などにも化学物質が多用されていることが、少しずつわかってきました。
このため、容器包装の基準としては、現状の調査を進めながらも、明らかなものについては環境ホルモン物質の不使用を推奨とすることを進めています。
たとえば、紙素材については、ダイオキシン発生に寄与しない酸素系漂白や二酸化塩素漂白を推奨し、金属素材では、環境ホルモン物質が溶出しないコーティング材を使用していることを推奨しています。
プラスチック素材では、塩ビ系の樹脂の使用を禁止し、直接食品に触れる部分にはポリカーボネイト、ポリスチレンの使用を禁止しています。
付属品としても塩素樹脂など有害物質をしようしたものを禁止しています。
（ただし口径４０ｍｍ以上のキャップ密封材については、代替技術が開発されるまでは許容します。）
また、インキについては、すべて使用実態について調査を進める中で、環境ホルモン物質が含まれないインキの使用や塩素化合物が含まれないインキの使用を推奨しています。
接着剤についても、含有の調査を進めながらも、環境ホルモン物質の含まれない接着剤の使用を推奨しています。
基準検査での対応自主管理制度では、基準で定めた農薬などの残留がないことを検証するために、基準検査を実施しています。
この検査物質の中に、残留農薬、合成抗菌材、ＰＣＢやメチル水銀等に加えて、ダイオキシンも基準検査の対象に位置づけています。
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