せっけん運動｜食品添加物｜遺伝子組み換え食品｜環境ホルモン｜自主管理監査制度｜CO・OP共済｜あ・ら・かると
まだ、証明されていない安全性何が起こっても、何が生まれても不思議ではないという状態のまま、研究・開発が進み、次々と商品化されていますが、食品としての安全性は不確かなものです。
日本における安全性の審査（作物そのものの摂取試験や表示制度）も、EUの厳しい基準と比べるとまだ不十分です。
また、消費者自身が考え、選択できるための遺伝子組み換え作物の安全性についての正しい情報が少ないことも問題です。
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GMOとは GMOの問題点 今の日本の状況 反対運動と対策 |
生態系（環境）を破壊する危険性すでに世界各地で、遺伝子組み換え作物の近くに育てられた作物への遺伝子汚染が確認されています。
遺伝子組み換え作物は、ひとたびつくり出され環境に放出されれば、生物として自己増殖を続ける可能性があるという点でも、制御することが非常に困難です。
多国籍企業による農と食の支配最大の生産国はアメリカであり、世界最大の遺伝子組み換え種子企業は、アメリカのM社です。
同社は次々と世界の開発企業や種子会社を買収し、生命にかかわる特許を世界中に張り巡らせています。
農民たちは、収量が増える、害虫駆除のコストが削減できるという企業の言葉を信じて、遺伝子組み換え種子を買います。
ところが、
収量は上がらない一方、特許で縛られた農民たちに自家採取は許されず、遺伝子組み換え種子を毎年買わざるを得ません。
その結果、
農民たちの知恵や文化が築いてきた伝統的な農業が失われてきています。
多国籍企業による種子の支配・農の支配は、私たちの大切な食の支配につながります。
遺伝子組み換えは貧困と飢餓への解決策ではない推進派は、多収量生産が可能であるので、飢える人々への食料援助となることを盛んに訴えています。
しかし、問題の本質はグローバル経済の下で農民たちが輸出用換金作物の栽培を余儀なくされ、食べていけない農業を強いられている現状があります。
こうした構造を変えることなく、遺伝子組み換え作物を農民たちにつくらせ、食べさせるということは、解決どころか問題の本質を覆い隠すことです。
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