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2005/12/14
(事務所の横)
青森は雪。雪。雪。。。
お役目を終えた展示即売車が雪に埋もれている写真だよ。
これから、もっと、もっと、埋もれていきます。
随時お伝えしていくので、乞うご期待！
| 米国産牛肉輸入再開の動きに生活クラブは断固反対します！ |
2006/3/20 生活クラブニュース
ストップ！ＢＳＥ モ〜ッと牛肉キャンペーン
（2006年4月〜6月）
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2005/12/1
生活クラブニュース
北米産牛肉輸入再開の動きに生活クラブは断固反対します。
生活クラブ牛肉の共同購入に結集しましょう。
１．北米産牛肉の輸入再開に向けた動き
２００１年９月、国内で初めてBSE（牛海綿状脳症）が確認されて以降、国は消費者の牛肉に対する不安払拭と取り戻すべく、同年１０月より肉用牛の全頭検査とSRM（特定危険部位）の除去を決定し、さらに牛の個体識別管理の徹底をその対策として実施してきました。
そうした中で、２００３年１２月に米国においてBSE感染牛が確認され、その牛の出生経路を踏まえ、日本は直ちに米国及びカナダ産牛肉の輸入禁止措置を行いました。
それは、米国やカナダでは、日本国内のようなBSE対策としての区分管理がなされていないことへの対策であり、一部の団体を除く多くの国民はそうした禁止措置を支持しました。
しかし、２００４年９月に行われた食品安全委員会において、「異常プリオン検出限界以下の牛を検査対象から除外するとしても、SRM除去という措置を変更しなければ、ヤコブ病のリスクが増加することはないと思われる」との中間意見が出されました。
その後、２００５年５月にはBSE全頭検査対象から生後２０ヶ月齢を除く緩和案が示され、さらに１０月には食品安全委員会プリオン調査会の「北米産牛肉の輸入再開条件が、日本政府の責任の下に順守されれば、国産牛肉と比べて牛海綿状脳症（BSE）リスクの差は非常に小さい」との答申案をまとめ、輸入再開を調査会が容認したことで、一気に北米産牛肉の輸入再開の動きが加速しました。
２．北米産牛肉輸入再開条件などの問題点
北米産牛肉の輸入再開に向けては、月齢を２０ヶ月以下に限定することとSRM除去を条件としています。
しかし、米国やカナダでは実月齢ではなく「成熟度や歯の形状による生理学月齢」という判断です。
そして、この判定はあくまでも検査官の目視に過ぎず誤差が生じることは言うまでもなく、２０ヶ月齢以下がどうかは個体識別管理がされていない事実から曖昧さが残ります。
また、SRM除去の条件ですが、米国では食肉処理工場でSRMの除去が適正に行われていないとの内部告発や、SRM除去方法に1,036件の違反事例があったなど（米国農務省発表）、その信頼度にも疑問があります。
さらに、BSEの発生原因とされる肉骨粉は、日本では既に製造も輸入も禁止されていますが、米国では肉骨粉を使用した飼料を豚や鶏などへ給与しており、工場や配送等の段階での交差汚染の危険性があります。
従って、食品安全委員会が輸入再開条件として提示した内容自体はともかくとしても、日本と米国では管理体制自体の大きな違いがあり、日本と同じ基準での比較はできないのが実態です。
そうした状況において輸入を再開することは、大変危険な要素をはらんでいます。
３．精肉は原産地表示義務がありますが、加工品や惣菜には表示義務がありません。
日本では、現在精肉の原産地表示を義務付けていますが、加工品や惣菜（外食含む）への表示義務はありません。
業界団体や一部経済団体からは、米国産輸入再開を反対する主張に対し「イヤならば購入しなければ良い」との声が聞かれます。
精肉は原産地表示を確認して購入の判断ができますが、牛肉消費の７０％を占める加工品や惣菜（外食含む）についてはその判断ができないという事実があり、消費者は知らないうちに安全性に問題が残る米国産牛肉を食べることになります。
４．食品安全委員会（プリオン調査会）の諮問自体に問題があります。
先にも触れましたが、同調査会は２００５年５月に、米国のデータが質・量ともに不明な点が多く、科学的な評価が困難だったとしながらも、安全対策（再開の条件）の順守を前提とすれば日本と米国とのBSEリスク差は非常に小さいとの見解を出しました。
しかし、安全対策に前提条件をつけることは問題であり、実施されていない条件を前提として判断すること自体に無理があることは明らかです。
そして、食品安全委員会（プリオン調査会）の諮問は大変政治的であり、輸入再開に大きな不安を持つ国民の声を無視した判断です。
５．消費者の安全・安心を担保した食品安全行政を求めます。
BSE感染牛が確認された直後には、極端な牛肉離れが進行しました。
現在、徐々にそうした傾向が解消されつつありますが、その理由としては全頭検査とSRM除去、そして、個体識別管理という複合的な対策が、消費者の安全・安心を担保していることは紛れもない事実です。
しかし、この度の早急な輸入再開の動きは経済制裁を含め政治的な圧力で輸入再開を迫ろうとする米国の意向を優先し、消費者自身が安全・安心を優先するための機能である原点に立ち返ることを強く求めます。
６．生活クラブの共同購入を呼びかけます。
生活クラブの牛肉は、BSEが発生する以前から、いつ、誰が、何処で、どのように育てた牛で、さらに牛肉として組合員へ届けるまでの全過程について、確認可能な仕組みをつくり共同購入を進めてきました。
今回の米国産牛肉の輸入再開に対し断固反対するとともに、対案としての牛肉の共同購入をさらに前進させることで、消費者の立場に基づいた食の論理を広げていきましょう。
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information memo 理事会報告 |
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