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第一次米政策（2003年10月～2006年3月）の統括生活クラブ・青森では明確な米政策を持たずに県産米を中心にお米を取組んできました。2003年秋に第一次米政策を策定し、2004年度総代会において政策を決定し、6月に方針を具体化していくために「米プロジェクト」を発足しました。
この間、「ままKe通信」の発行（第1～9号）、農薬・化学肥料の学習会、取扱うお米の試食会、生活クラブ生協祭りでのPR、「電話」や「ままKe通信」によるお米の登録利用の呼び掛けなどの活動を行ってきました。
また、杉野森さんを中心とした青森県米の利用結集を図るために、産地見学・交流会、栽培履歴の確認を行い、一方で慣行栽培米の実験取組みや有機無農薬米・玄米もち米の新規取組みも企画しました。
第一次米政策における、米プロジェクトの活動は下記の6点に集約されます。
（1）素性のわかる米を食べる
（2）連合会の米政策に参加し、連合開発米を食べる
（3）米プロジェクトで学習会や利用拡大活動、広報などを行う
（4）価格の見直しを行う
（5）登録制を導入し、登録利用を呼び掛ける
（6）利用人員率のアップを目標とする
活動の結果として
（1）生活クラブの米の登録者数は最大150名、延べ172名（年間）、一方04年度の総利用量は128俵から177俵となりました。
（2）利用結集できたことで杉野森さんのお米は組合員価格で120円（5㎏）下がりました。
（3）白米よりも七分づきや玄米の需要が高いこと、低価格米の利用要望があること等、組合員の米に対する意識を確認できました。
（4）慣行栽培米の実験取組みにより、比較的低価格米の米を購入する組合員の存在を把握しました。
第一次米政策は主食である米について考え、生産者との交流を通して一定の成果がありました。
第二次米政策の重要課題は下記2点とします。
（1）生産者および組合員にとって、生活クラブのお米を利用し、登録して食べていくことが主食である米を守り、国内食料自給率のアップにつながっていくことになります。
（2）米について考えていく仲間を増やしていくことが重要です。
第二次米政策（2006年4月～2008年3月）について[第二次米政策実行方針]
第一次米政策においては、活動した結果ある一定の成果を上げました。
第二次米政策では「生活クラブの米を食べること」を主眼に連合会米政策を踏まえながら、青森独自の消費のあり方を共同購入を通して組み立てていきます。
米プロジェクトは県産米と生活クラブ連合米の利用に向けた活動を7：3の比重で行っていきます。
県産米を食べる青森県は農業生産県で稲作農家も多く、意欲的に米作りを行っています。
県内の生産者と食べる私たちはお互いに「顔の見える関係」を作り易い環境にあります。
それは食べる意思を生産者に伝え、納得できる米を作ってもらうことが出来るということなのです。生活クラブに理解ある生産者と組合員の関係を大切にして、毎日の主食である米を継続的に安心して食べていきましょう。
生活クラブ連合米を食べる生活クラブ連合会が目指す米政策に参加します。
県産米同様、安心して食べることのできる日本の米を食べて日本の農業、食料自給率の向上を目指します。連合会の米政策については以下の4点です。
（1）生活クラブグループの集中化により、結集力をさらに高めます。
（2）安定した農業基盤づくりを進めるために生産者構造改革に着手します。
（3）食糧自給としての米生産と多面的利用を進めます。
（4）遺伝子組み換えイネに対抗した種子と農法の確立を進めます。
[具体的な取り組み案]
生産方法の分かる生産者の米を食べる現在取組んでいる県産米は、生産方法が分かる生産者のものです。今後も県産米利用者を増やし、生産方法の分かる米を食べていきます。
登録制を定着させよう」登録して米を食べるということは生産者に「食べる意思」を示すことになります。このことで生産者は安心して米作りをすることができ、私達は安心して米が食べられることになります。
連合開発米について知る2006年4月から段階的に連合開発米の取組みが始まります。「連合開発米はどこでどのように作られているのか」等、連合開発米について開発の由来や循環型農業の目指す先を学び「自分に合った米」を選択できるようにしていきます。青森でも、組合員が主体的にかかわり生産者と開発してきた連合開発米を食べていきます。
米プロジェクトを継続させる米に関わる社会構造を知り、米についての課題に対応し、食べる仲間を増やすために「米プロジェクト」を継続させます。
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