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はじめにこれまで米について単協の政策はありませんでした。
今後私たちはどのような視点をもって取り組むのか、米を取り巻く状況も踏まえて今後の方向性について提案します。
言うまでもなく米は、私たちの主食であり日本型食生活、食文化の重要な柱です。
日本の農産物はこれまで他の工業製品と違い、長期間にわたって国際化の波から守られてきました。
特に米については、外国産米を一粒たりとも入れないというほどの徹底した保護政策に置かれてきました。
しかし、１９９３年ガット・ウルグアイラウンドの農業交渉により国内の消費量の4〜8％のミニマムアクセス（数量割り当て）を関税化を条件に受け入れ、その後のWTO体制の国際ルール上、事実上自由化に踏み出し、２０００年度には８０万トンもの米がゆにゅうされています。
また、１９９３年の米パニック以降の豊作続きと消費現象から米過剰基調となり、生産調整（減反）は毎年１００万ha規模になっており、供給過剰と流通競争のなかで、米価格が大幅に下落し稲作経営に大きな影響を及ぼしています。
一方では、遺伝子組み換え作物の流通を進めようとする多国籍企業は、米を主食とする日本やアジアを標的に「遺伝子組み換えイネ」の栽培を急ピッチで進めています。
このように食糧自給が下がり続けるなか、唯一自給できていた米まで外国に委ねられようとするばかりか、私たちの健康までも危険にさらされています。
このようななか、私たちは生活者として親として、明確な意思を持って自分たちの食べ物の安全と安定確保を目指していかなければなりません。
食糧の自給を目指すということは「持続的生産」を支えるための「持続的消費」を保証することです。
そのために食べ続ける意思を明確に持ち、それを表明し、さらに自分たちの力と輪を大きくしなければなりません。
そして生活クラブ青森は「農業生産県の中にある生活者の組織」であり、だからこそ“やれることと、やらなければならないこと”をおおぜいの組合員が認識する必要があるのだと思います。
第一次米政策で目指すこと
県産米を食べる運動青森県は農業生産県として、りんご、長いも、にんにくなどの青果の栽培は全国一であり、米についてもつがるロマン、むつほまれ、ゆめあかりなど独自品種も意欲的に生産しています。
県産の米を食べることは、地域での食糧自給を支えるとともに「作る顔」と「食べる顔」が見えやすい関係をつくることにつながります。
これまでどおり、JA常盤、木造町の２産地の取り組みとしますが、今後は１年間の食べる量を意思表示し、提携関係をさらに深めます。
連合開発米を食べる運動会員単協として生活クラブ連合会が目指すグローバルな米政策に段階的に参加します。
連合会の米政策についての方針は以下の４点です。
●生活クラブグループの集中化により結集力をさらに高めます。
●安定した農業基盤づくりを進めるために生産構造改革に着手します。
●食糧自給としての米生産と多面的利用を進めます。
●遺伝子組み換えイネに対抗した種子と農法の確立を進めます。
具体的な取り組み方針この間、米についての政策がなかったことや市場価格の下落により、一人当たりの利用が低迷しています。
現在、取り組み量は年間８トンで１ヵ月一人当たり500gしか利用していないことになります。
産地として縁故米が多いとしてもあまりにも少ない量です。
今後、より多くの組合員が利用を図り、生産者との持続的な関係を構築していくことを目指します。
【基本視点】
●おおぜいの参加をもって米の利用結集を進めます。
●主食としての安定確保と安定価格（適正価格）を追求します。
●米の利用を促進する多様な活動を展開します。
農法の公開・・・「中身のわかる米を食べよう！」生活クラブの基本理念は単に材の安全性の追求ではなく、生産、流通、価格決定のあり方にカラクリを作らないことにあり、そのなかで見えてきた問題を多くの意思の参加により解決することにあります。
私たちが食べる米はどのような状況にあり、どのように作られているのか、問題点は何なのか？まず「わかること」が私たちの活動の出発点でもあります。
とりわけ、農法の実態についての情報を共有し、生産者とともに話し合い、私たちが納得できる生産体制の確立を目指します。
【実行方針】
●LiVELYの単協独自版で産地や農法についての情報を発信します。
●消費委員会を中心に生産者との話し合いの場を持ちます。
新たに連合開発米を取り組みます。・・・「連合会の米も食べていこう！」連合会が目指す米政策に青森でも段階的に参加します。
今年度（２００3年度）については、県産米の利用家週活動も実施することから、山形県遊佐町産の「遊YOU米」無洗米規格1アイテムを取り組みます。
無洗米については、１４年度産で６８万トン流通しており、米全体の10％を占めており、今後組合員の要望も高まることが予想されますが、独自開発が困難なことと通常精米アイテムとの差別化を図ることからの取り組みです。
【実行方針】
●１０月末から利用拡大用サンプルを活用した働きかけを実施します。
●LiVELYの単協独自版や情宣チラシを活用した情報を強化します。
利用拡大キャンペーンを展開します。・・・「元気に楽しく、お米を語ろう！」本部消費委員会内に米プロジェクトの発足を目指します。
利用活動に向けた企画、運営を専門的に担います。
【実行方針】
●米についての学習会や料理会の開催やパンフレット、レシピ集の発行など多様な利用促進活動を展開します。
●単協機関紙やブロック広報紙での広報活動も実施します。
現在取り組んでいる米の価格を見直します。・・・「おおぜいの意思を結集し、より多くの組合員が食べ続けられる価格をつくりましょう！」これまで価格政策を構築できなかったことや市場価格の下落により、県産米と市販品との価格差が大きくなってきています。
今後の活動を見据え、組合員が納得できる価格に見直し、おおぜいが共同購入に参加できる条件をつくります。
【実行方針】
●１５年産米から基本GPRを18％とし、組合員価格を現行より引き下げます。
登録制を導入します。・・・「生産者に食べ続ける意思を示そう！」「持続的生産」は「持続的消費」から保証されるという視点に立ち、年間にどれだけ食べるかを生産者に約束します。
このことは生産者にとって安心して作れる環境を保証し、私たちにとっては、安心して食べるあてを確保することにもなります。
一過性の提携ではなく、今後の新たな関係性をつくるためにも登録制による食べ方を導入します。
【実行方針】
●１１月より登録者を呼びかけ、１２月から実施します。
●登録者のメリットとして、通常申し込み価格より、５kg５０円の値引きをします。
また、不作時に優先供給の対応もおこないます。
利用人員率20％を目指します。現在の利用人員率は8％ですが、今回の提案をもって20％まで引き上げます。
第一次米政策は２００５年度末までの活動とします。第二次米政策へ
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