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CO・OP共済は全国統一商品| contents |
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CO・OP共済のご案内 <たすけあい> <あいぷらす> 火災共済 |
CO・OP共済を扱っているのは、主に地域の購買生協です。
日本生協連と会員生協は、CO・OP共済グループとして共同して事業を行っています。
CO・OP共済は、全国で統一した保障内容を提供しています。
（一部の生協で異なる共済を扱っている場合もあります。）
引越し等によって、やむを得ず生協を脱退する場合でも、転居先の共済を取り扱っている生協で組合員になっていただければ契約を継続できます。
２００４年度末で全国１５０の生協がCO・OP共済を扱っています。
元受共済と受託共済CO・OP共済には、元受共済と受託共済があります。
元受共済は、日本生協連および一部の会員生協が、厚生労働省または都道府県の認可を得て元受を行う商品を組み合わせたものです。
元受共済として、CO・OP共済<たすけあい>、CO・OP共済<あいぷらす>があります。
元受共済だけではカバーできない分野の保障については、全労済や損害保険会社等と提携して組合員に提供しています。
コープ火災共済は、組合員のニーズに従って受託共済として提供している商品です。
元受とは、共済掛金を受け取り、契約内容を保全し、共済金を支払う責任を負うことをいいます。 共同引受方式CO・OP共済<たすけあい>では、２００４年度末で全国３５の会員生協（うち連合会は３）と日本生協連が共同して契約を引き受けています。
共同引受方式は、日本生協連と共同引受生協がリスクを分担・共同して引き受け、組合員にとって有利で安定的な保障を実現しようというねらいで実施しています。
共同引受を行うことより、会員生協では、共済事業の執行責任を担うことができ、共済事業の諸活動に深くかかわることが可能になります。
それ以外の元受を行わない生協では、日本生協連および他団体の元受共済を受託して提供しています。
| 商品名 | 契約引受団体 | 取扱団体 | |
| 元受共済 | <たすけあい> | 日本生協連 共同引受会員生協 |
会員生協 （元受生協） |
| 日本生協連 | 会員生協 （受託生協） |
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| <あいぷらす> | 日本生協連 | 会員生協 | |
| 受託共済 | 火災共済 | 全労済 | 会員生協 |
CO・OP共済の保障責任については、各契約引受団体は連帯することなく、その引受に応じて単独で責任を負います。 生活クラブの取り組み生活クラブ連合会第４次連合事業中期計画（２００５〜０９年度）より抜粋
経済的保障事業取り組みの基本的なすすめ方・保障事業に取り組むことによって保険市場の分析、保険商品の内容を検証しながら、生活クラブがめざすべき経済的な保障事業を推進していきます。
・日本生協連加盟生協組合員と連携し、質の高い保障事業を展開できるようCO・OP共済取り組みを拡大していきます。
・保険料は、団体で取り組み規模を拡大するにつれて組合員が負担する掛金を減額することが可能になります。
個々の組合員にとって日常生活で必要とされる保険斡旋の事業規模を拡大します。
・会員単協での活動実績をベースにしながら、経済的保障事業に取り組むことによって、自らのファンドを形成し、生活クラブ固有の「たすけあい」事業拡大について幅広く検討します。
CO・OP共済元受事業拡大・事業安定化
元受事業の基本的な考え方・連合会が元受事業団体となり共済事業を連合事業として発展させます。
また、単協の共済事業方針の議論をふまえ、事業内容についての見当をすすめていきます。
・CO・OP共済を、経済共済としての強化を図りながら、「元受生協」の責任を果たすと同時に、制度改善、事業運営等、生協で取り組む共済のあるべき姿を追求します。
また、共同引受団体である日本生協連へも制度改善等の提言をしていきます。
・元受事業によって生まれる資金を元に、組合員による暮らしの経済にかかわる学習活動、福祉活動、ケア現物給付が実現できる新たな共済制度づくり等、豊かさが実現できる多用なたすけあいのしくみづくりを検討します。
CO・OP共済<たすけあい>元受事業の規模拡大・日本生協連の「CO・OP共済新共同引受基準」を念頭に、２００５年度と２００６年度にウエイトをおいて推進活動を強化します。
生活クラブ全体での政策論議の深化を図るとともに、活動主体である会員単協での（目標設定を含む）活動のすすめ方について論議を活性化します。
また、そのことによって、連合事業としての目標の有機性を高めます。
・２００６年度末を第一段階の目途とし、「総合共済」「こども共済」あわせて生活クラブ全体で１０万件保有をめざします。
・「CO・OP共済新共同引受基準」の約束事となっている「２００６年度末、規約ごとに５万件保有」への対応として、総合共済は２００５年度末達成、こども共済は（時期は遅れますが）２００７年度末達成をめざします。
・２００４年度のこども共済制度の改定、０５年度総合共済制度の改定、０６年度こども共済制度の改定（予定）をバネに集中的に拡大し、総合共済・こども共済ともに長期安定的に経営できる保有件数を達成します。
特に、「こども」と「女性」を主軸とした働きかけをしていきます。
・異常災害に備え、安定的に共済金支払いが可能になるよう引き続き、積立金を増額します。
・共済の剰余金処分は、加入者に対する「割戻し」、将来に備えた「共済事業責任準備金」、福祉活動等たすけあいを広げるための「目的積立金」の３つを基本とします。
その割合は、事業の進展度、運動形成の必要度に応じて年度ごとに討議決定することとします。
会員単協と連合会の役割分担CO・OP共済は、生活クラブやまがた（当時米沢生協）では９３年度、千葉単協では９４年度から取り組みが始まりました。
その後、「共済・保険事業計画」（１９９６年９月連合理事会決定）に基づき会員生協で議論され、会員生協での決定のもとに取り組みが広がりました。
この事業計画は連合会が元受事業を行い、会員生協が事業受託することを前提としています。
会員生協が結集することによって成立している連合「元受事業」であることを再認識した上で、役割分担を以下のように整理します。
・会員単協は、生活クラブ事業連合を以って１つの事業である共済元受事業に参画し、未加入組合員への加入呼びかけ、共済金申請１次対応等、直接的な組合員への働きかけを担います。
参画単協は、組合員による運動の形成、組合員に対しての働きかけをします。
・連合会は元受共済事業管理を行います。
事務分担としては加入者管理、掛金集金、共済金支払い管理を担います。
また、共同引受の日本生協連、所管官庁（厚生労働省）との対応を担います。
・制度変更やそれに関連する規約管理等、取り組み生協共通に必要な手続きは、日本生協連と連携してすすめます。
また、組合員にとって利便性を高めること、事業経費の削減を図ることを目的に、電話受付対応、共済金支払い事務手続きは合理性・利便性と、組合員対応によって得られる組織主体力の関係を考慮しながら、日本生協連の事務機能を活用します。
危機管理、契約者情報管理対応・法令、規約、規程に則った運営を厳守し、日常業務管理を強化します。
・大震災や風水害等、局地的な大災害があることを想定し、各単協が共済金支払い事務手続き等、支援し合える体制づくりを検討します。
・個人情報保護法施行をふまえて、加入者情報、共済金支払いデータ等加入者個人に関する情報管理を徹底します。
受託共済事業・CO・OP共済<あいぷらす>
生命保障を重視した共済として<たすけあい>とともに推進していきます。
２００９年度末で１０，０００件保有をめざします。
・CO・OP火災共済
会員単協での取り組みを推進し、２００９年度末５，０００件保有をめざします。
ライフプランニング活動・「ライフプラン講座」を全会員単協で展開し、暮らしの経済見直し運動をさらに広げます。
毎年、全体では５，０００人規模の参加をめざします。
・保障の見直しを個別具体的にサポートするための「個人相談」に対応します。
毎年、１，０００人規模の相談を受け付けます。
・連合会「保障の見直し相談センター」を拠点としてライフプランや個人相談対応を、ファイナンシャル・プランナー（FP）資格をもつ組合員の会「生活クラブFPの会」に委託して推進します。
・生活クラブFPの会と弁護士、税理士、社会保険労務士等との連携をすすめ、専門的な相談の領域を拡大しながら、組合員からの相談に対しての対応力を高めます。
生活クラブFPの会２００２年５月、ファイナンシャルプランナー（FP）資格を有する生活クラブ組合員約４０名で、保障の見直しに関する学習会講師や個人相談業務を行う団体を設立。各会員単協でライフプラン講座の講師を担当している。
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